THANK YOU
ご来場・ご支援、誠にありがとうございました
アジア共創会議 2026 は、2026年11月6日(金)、大成功のうちに終了いたしました。ご参加・ご支援いただいたすべての皆さまに、心より御礼申し上げます。
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2026年11月6日(金)、衆議院第一議員会館 国際会議場にて開催した「アジア共創会議 2026」は、多くの皆さまのご参加のもと、大成功のうちに終了いたしました。「AI × 経営変革 × アジア」をテーマに、日本とアジア各国の経営者・有識者が登壇し、4本の基調講演と4つのパネルディスカッションを通じて、AIがもたらす変革と、アジアとの共創のあり方について議論を深めました。
外務省・経済産業省・国土交通省のご後援、協賛各社のご支援のもと、会場は終日熱気に包まれ、閉会後の交流会まで国や立場を越えた対話が続きました。ご登壇・ご協賛・ご後援いただいた皆さま、ご来場いただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。


米倉 誠一郎 氏(一橋大学 名誉教授/CR-SIS 学長/本会議 総合監修)
大国が力によって現状を変えようとする動きが見られる今、日本をはじめとする「ミドルパワー」の国々が、互いの文化や伝統を尊重し、友情をもって共に繁栄する道を探ることが本会議の出発点であると語りました。戦後の日本は軍事力ではなく、経済・文化・貿易によって歩みを進め、世界からの信頼というブランドを築いてきた――その価値を手放してはならないと強調しました。
AIは素晴らしい技術である一方、どう使うかは私たち人間の問題であり、「人を傷つけるためではなく、人を救うためのテクノロジーとは何か」を共に考えたいと呼びかけました。アフリカのことわざ「早く行きたいなら一人で行け、遠くまで行きたいならみんなで行け」を紹介し、基調講演とパネルディスカッションの間にネットワーキングの時間を設けた本会議の構成の狙いを説明しました。
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井林 たつのり 氏(衆議院議員/国土交通大臣)
公務のためビデオメッセージでのご挨拶となりました。冒頭、本年8月にネパールで発生した洪水の被災者へのお見舞いを述べるとともに、本会議が協賛金・参加費の一部をネパール支援に充てる取り組みに敬意を表されました。
国土交通行政においては、AIによる物流の効率化、自動運転の社会実装、橋梁などのインフラ維持管理、観光サービスの高度化など幅広い分野で可能性が広がっており、人手不足への対応と安全性・生産性の向上につながると述べられました。またステーブルコインをはじめとするデジタル決済技術について、訪日外国人向け免税制度での活用を検討していく考えにも触れられました。バングラデシュやネパールなど南アジア諸国を重要なパートナーと位置づけ、「大切なのは技術そのものではなく、技術を使ってどのような社会を実現するか」と締めくくられました。
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〜 サイバニクス・フィジカルAIによる社会課題解決とアジアとの共創 〜
山海 嘉之 氏(筑波大学 教授/内閣府 PD/CYBERDYNE株式会社 代表取締役社長・CEO)
※本講演は撮影・録画が禁止されていたため、写真および講演内容の掲載は控えております。
江川 昌史 氏(アクセンチュア株式会社 代表取締役会長 兼 アジアパシフィック共同CEO)
AIエージェントを「一言で指示すれば調査から資料作成まで一連のタスクをこなす、非常に有能な秘書」にたとえ、営業・生産・調達のエージェント同士が連携して取引を進める時代がすでに現実になっていると紹介しました。既存業務のコストを最大8割程度削減し、生まれた投資余力を新たな成長に振り向ける――そのために、オペレーション、経営の意思決定、市場(顧客)の3領域で企業全体をデジタルツイン化する取り組みを解説しました。
社員が個人的にAIを使う程度では効果は限定的で、業務のつながり全体をAI化して初めて大幅な効率化が実現すると指摘。アクセンチュア・ジャパンで3年前にAIで予測した組織規模がほぼ的中したこと、AIエージェントに「選ばれる」観光地になるための改善をAI自身が提案・実行するデモ(会津若松市の事例)も示しました。最後に、オフショア型の単純なIT・BPO業務は減少する一方、日本企業のAI変革を担う人材は大きく不足しているとして、アジアの人材にリスキリングを通じて共に未来をつくろうと呼びかけました。
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MJ Ferdous 氏(Brain Station 23 Co-founder & CEO)
「日本には信頼と技術があり、アジアには人材がある。両者が組めばアジア、そして日本のためのAIの未来を築ける」という問題提起から講演が始まりました。国民の半数以上が30歳未満という若い国バングラデシュには、4,500社を超えるIT企業と約50万人のIT人材がおり、IT輸出は2019年以降で倍以上に伸びていると紹介。2030年に向けて見込まれる日本のIT人材不足を埋める力になれると述べました。
Brain Station 23は約20年にわたり米国・日本などでグローバルに事業を展開し、トヨタや日産を含む顧客に、AIを活用した契約管理、コールセンター向け言語モデル、大規模オンライン試験の不正監視ソリューション(Proctoring Pro)などを提供している事例を紹介。最後にAIのバーチャルエージェントとのライブデモを行い、日本企業との協業を呼びかけました。
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AIと共創する、人の可能性
Abdul Matin Sheikh Maheen 氏(BacBon Limited Founder and CEO)
教育分野からキャリアをスタートし、今も多くの学生・教員と向き合っている経験から、AIの時代にこそ「人の可能性」を引き出すことが欠かせないと語りました。2013年に創業したBacBon Limitedは、学校や教員を支えるEdTech事業を軸に、世界銀行やアジア開発銀行、JICA、日本企業などと連携し、初等教育の教員育成のためのデジタル基盤づくりなどに取り組んできた歩みを紹介しました。
現在はAIを活用した学習評価・フィードバックの仕組みや英語学習サービスなどを展開し、日本の学校での活用も進めていると説明。AIにはできない「人の判断・寄り添い(ヒューマンタッチ)」とAIの力を組み合わせることで、人の可能性を広げていきたいと結びました。
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基調講演とパネルディスカッションの間には、ネットワーキングの時間を設けました。協賛企業によるブース展示も行われ、登壇者・協賛企業・参加者が名刺を交わしながら、それぞれの事業や課題について語り合いました。「遠くまで行きたいならみんなで行け」という開会挨拶の言葉どおり、新たなつながりが生まれる時間となりました。

多賀 太 氏モデレーター:米倉 誠一郎 氏/パネリスト:保科 学世 氏(アクセンチュア)、小椋 一宏 氏(HENNGE)、河本 英雄 氏(ユーハイム)、多賀 太 氏(アイテグリティ)、成富 一仁 氏(日本オープンイノベーション研究会)
AI・セキュリティ・菓子製造・起業・オープンイノベーションと、まったく異なる立場の5名がAIの可能性を語り合いました。保科氏は「AIの良し悪しは使う人間次第」とし、人間がAIをリードし続けること(Human in the Lead)、そして最後に責任を取るのは人間であることを強調。小椋氏は、セキュリティの現場ではAIを悪用した攻撃が急増していると明かしつつ、低コストのAIが誰でも使えるようになった「AIの民主化」の先には、混乱を経た再生と、誰もがAIで新しい価値を生み出せるチャンスがあると語りました。
河本氏は、米倉氏と訪れた南アフリカのスラムで「人のためにお菓子を焼く」原点に立ち返った経験と、職人の技を学ぶAIバウムクーヘン焼成機の取り組みを紹介。AIを「職人の一番弟子」と位置づけ、職人同士をつなぐ「レシピバンク」構想を語りました。多賀氏は、AIによって一人で起業・経営できる「ソロプレナー」の時代が来ていると述べ、地方の中小企業こそ小さくAI活用を始めるべきだと提言。成富氏は、AIのような新しい技術を取り入れることで、自分たちが気づいていなかった「当たり前の価値」に気づけると語りました。議論は、人間中心であること、そしてAIを一部が独占せずみんなで分かち合うことの大切さを確認して締めくくられました。
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イーザ ゼンジア
サンデシュ・モデレーター:稲垣 隆司 氏(エイムソウル)/パネリスト:小林 景子 氏(パソナ)、イーザ ゼンジア シアニカ 氏(PT Ihza Integrated Consulting)、小田原 靖 氏(Personnel Consultant Manpower (Thailand))、サンデシュ・バンダリ 氏(Pace Infosys)
インド、インドネシア、タイ、ネパールの「一次情報」をもとに、外国人材から見た日本の魅力と課題を議論しました。タイの小田原氏は、親日的で日系企業で働く家系も多い一方、円安の影響で日本からのオファーを辞退するケースが増えていると指摘。インドネシアのイーザ氏は、大卒者の就職難を背景に、経験を積む場として日本はなお有力な行き先であり、文化的な近さも強みだと語りました。
パソナの小林氏は、インドへの注目が急速に高まっていること、日印関係の強化で日系企業のブランドが浸透しつつあることを紹介。ネパールのバンダリ氏は、在日ネパール人が30万人を超え留学生が多い一方、日本語・渡航費用・円安が課題だと述べ、日本企業との協業を呼びかけました。会場からはHENNGE小椋氏が、英語の公用語化やインターンを通じた外国人材の受け入れ事例を共有。稲垣氏は、日本人か外国人か、AIか人間かという二項対立ではなく、何を取り入れ何を変えるかを選び取る「選択的統合」の時代だとまとめました。
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上村 健一 氏モデレーター:土岐 誠 氏(ラストパートナー)/パネリスト:河合 秀治 氏(セイノーホールディングス)、河内 太郎 氏(住友商事)、梶浦 靖史 氏(ブレステ)、三野 龍太 氏(Pyrenee)、上村 健一 氏(ダイキエンジニアリング)
物流・テクノロジー・街づくり・人材の第一線で活躍する5名が、流通の未来を語り合いました。河合氏は、トラックの積載率が約4割にとどまり「荷台の6割は空気を運んでいる」現状を示し、物流の2024年問題をきっかけに同業他社や荷主と情報を共有し、業界全体で効率化を進める動きを紹介。梶浦氏は、システム開発の大半でAIを活用し開発期間を大きく短縮している経験から、労働集約型の流通業にはAIによる大きな伸びしろがあると述べました。
三野氏は、既存の車両に後付けしてドライバーの見落としを防ぐ「人の相棒」としてのAIを紹介。河内氏は、アジアの工業団地やハノイのスマートシティの経験から、街全体の需要をAIで予測し、流通を個別最適から全体最適へ変える可能性を示しました。上村氏は、特定技能による外国人トラックドライバー受け入れの現場から、免許切り替えや交通ルール教育、日本語力の課題を共有。最後は「一社で考えない、日本だけで考えない」という姿勢が、明日からの一歩として共有されました。
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モデレーター:荒澤 文寛 氏(エックスウィン)/パネリスト:古屋 毅彦 氏(松屋)、奥 達男 氏(アステリア)、初澤 慶介 氏(BitTrade)、岡部 典孝 氏(JPYC)、山口 朋晃 氏(ジェーシービー)
小売・決済・金融・テクノロジーの視点から、ステーブルコインとデジタル金融の未来を議論しました。JPYCの岡部氏は、ブロックチェーンとステーブルコインの基本を解説し、物流・商流・決済の一体化を可能にする「プログラマブルマネー」としての期待と、送金額の上限など規制面の課題、日本が世界で存在感を示すチャンスについて語りました。松屋の古屋氏は、百貨店として早くからJPYC決済を試験導入した経験を紹介し、外国人客の多様化が進む中で、会計・監査といった売り手側の課題をステーブルコインが解決し得ると期待を示しました。
JCBの山口氏は、低コスト・グローバル・即時性という特長を踏まえ、越境決済やAIエージェントによる決済に向けた安全・安心のルールづくりの重要性を指摘。BitTradeの初澤氏はセキュリティと利用者教育の重要性、ステーブルコインの「ハブ」としての役割を、アステリアの奥氏は企業間決済でのステーブルコイン利用が急拡大していること、企業向けウォレット「JPYC Gateway」の取り組みと、認知度向上が最大の課題であることを語りました。
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米倉 誠一郎 氏
一見ばらばらに見えるテーマも、すべては「みんなで未来を語る」ことだったと一日を振り返りました。新しい技術には不安や規制がつきまとうものの、例えばステーブルコインによって高額の海外送金がごくわずかな手数料で行える世界は大きな変化であり、ごく一部の人が富の大半を持つ社会を変えていく可能性があると指摘。悪用する人も現れる中でも、技術を「私たちの手に取り戻す」民主化と人間の良心を信じれば未来はある、と締めくくりました。
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閉会後には交流会を開催し、Brain Station 23 の MJ Ferdous 氏によるご挨拶とともに、登壇者・協賛企業・参加者が和やかに語り合いました。日本とアジア各国の参加者が一堂に会し、セッションで語られたテーマの続きを交わしながら、次の共創に向けた対話が夜まで続きました。
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